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境界(筆界)問題の解決方法について

1.土地家屋調査士に依頼する

境界問題の詳細ページ/

 まず、土地家屋調査士に依頼して下さい。土地家屋調査士に境界確定測量・実測を依頼するのです。筆界(境界)の専門職として、調査し、測量します。その結果、合意が成立すれば解決します。
 合意が成立しなければ、筆界特定やADRや裁判により解決策を探さなければいけません。いずれにしても弁護士や裁判官は測量が専門ではありませんから、それらの手続きにもすべて土地家屋調査士が関与しています。その問題点の整理や測量成果は、その後の対応を考える上での資料になります。

2.筆界特定制度を利用する

 筆界が分からないときに、土地の筆界はどこですか?と申請したら、筆界特定登記官が筆界はここですよと特定する制度です。筆界を探してもらう制度です。隣接土地所有者と境界について紛争がある・もめている場合に、法務局の筆界特定登記官が筆界を特定します。裁判に比べたら、期間も短く費用もかかりません。
 筆界特定の結果に納得できない場合は、裁判で争うこともできます。また、筆界特定の申請をしていても、筆界特定される前に裁判を起こすこともできます。効力は、裁判の方が絶対的です。境界確認訴訟は、裁判官が証拠調べの後に出される判決は、新たに筆界をつくり出す効力をもちます。筆界特定がされていたらそれも参考に判決が出されます。ただし、境界確認訴訟の判決が出されている時は、筆界特定の申請はできません。

 -参考 筆界と所有権界の違い-
 筆界と境界はほぼ同じ意味と理解されていいのですが、少しニュアンスが違います。筆界は、登記されたときの境を意味します。ですから正確な表現を使うと、私たち土地家屋調査士は、筆界を探し確認する仕事を請け負います。土地家屋調査士は代理人として、筆界特定の申請をすることができます。
 境界は、その後の権利変動を含めた所有権の境(所有権界)を意味して使うことが多いようです。
 筆界と所有権界が同一であれば問題無いのですが、一致していない場合もあります。たとえば、昔親兄弟で隣りあって住んでいて、合意のもとに譲渡され隣接地の一部を使用していた。この場合は、筆界と所有権界が異なってしまっています。この段階で、その部分を分筆し、所有権移転登記しなければいけません。しかし、登記がされないまま年月が経過しその土地が売買や相続で所有者が変わってしまったら、所有者もどこが筆界かわからなくなってしまいます。

筆界特定についてさらに詳しく見るかたはこちら
--筆界特定編--

3.ADRを利用する

 ADRは、裁判外紛争解決手続きのことです。境界紛争解決のために、裁判によらずADRを利用することも考えられます。
 私たち土地家屋調査士の県会が中心となって、弁護士さんと協働して「境界問題相談センター」をつくっています。「境界問題相談センター」で話し合いながら、合意をつくっていく方法です。
 裁判は勝ち負けを明確にしますが、負けた方は後々までくやしさ持ち続ける可能性があります。ADRで円満に解決できたら、お互いに遺恨を残すことにはなりません。費用も、あまり高くはありません。裁判を起こす前に、検討する価値はあります。
 福岡県の土地家屋調査士会でつくっているADR境界問題相談センターは、関連リンク集に掲載しております。困っておられる方は、ぜひご覧になって下さい。他県の方は、リンク集の各県土地家屋調査士会にアクセスして確認して下さい。

4.裁判所を利用する

 最後に残されたのは裁判所を利用して、問題解決する方法です。私は、裁判のことについては解説することができませんから、項目だけ掲げておきます。
 判決が確定しても納得できない当事者は新たな訴訟を提起することが多く、本当の解決にならないことが多いようです。そこで、裁判所の基本的な立場は、できるだけ合意が得られる和解や調停で解決できるように努めるようです。和解や調停は、判決と同じ効力があります。詳しくは、裁判所・弁護士にお問い合わせ下さい。

簡易裁判所
・簡易裁判所に、訴えの提起前の和解を求めて申し出る。
・管轄裁判所の調停(多くの土地の紛争の場合は簡易裁判所の民事調停)

民事訴訟に訴える。
1.訴訟上の和解
2.自庁調停
3.判決

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