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実例:建物滅失登記建物滅失登記申請事例

 福岡市近郊で、建物の滅失登記申請の依頼を受けました。私が、30年近く利用してきた店舗の滅失登記申請です。以下、建物滅失登記申請で詳しく説明します。滅失登記申請は表題部所有者か、所有権の登記がされていたら所有権の登記名義人が申請人となることができます。
 しかし、買った土地に建物は存在しないのに、建物の登記記録が残されていることが時々あります。そういうときは登記官の職権による登記をしてもらうことになります。滅失登記の申し出です。そのことについても説明します。

建物の滅失登記

 建物を取り壊したり、火事で焼けてしまった時は、建物滅失登記の申請をしなければなりません。今回の依頼は、私が、30年近く利用してきた店舗の滅失登記申請です。所在はもうすでにわかっていますので、調査はその滅失した建物の特定にしぼられます。
 法務局で、地図・登記事項証明書・建物図面等を取得しました。念のため、その他の建物が存在していないかも調べます。法務局での調査後、現地調査です。私が30年も利用した店舗ですから間違えることはないのですが、他の人の所有する建物等を誤って滅失させでもしたら大変なことになります。念入りに調査します。特に、敷地と家屋番号は同一で間違いなくその土地上に存在したか、あれば図面等で確認します。建物が取り壊された後の敷地が、地図の形状・辺長など一致するか調べ、申請用の写真を撮影しました。
 工事人の滅失証明情報とも照らし合わせて、滅失登記の申請を行います。私は、電子申請です。

職権による建物滅失登記の申し出

 昨年は2件職権による建物滅失登記の申し出を行いました。買った土地に当時建物は存在したけど、その後その建物を取り壊した。その建物が登記されていることを知らず、そのまま建物の登記記録が残されていた。というケースでした。
 その建物の所有者は、土地の前所有者でした。滅失登記申請は表題部所有者か、所有権の登記がされていたら所有権の登記名義人が申請人となることができます。ところが、土地の所有者は建物の所有者として登記されていませんので、滅失登記の申請はすることができません。
 そうした場合は、滅失登記の申し出をし、登記官から職権による登記をしてもらうことになります。この申し出は電子申請はできず、書面での申し出だけできます。私たち資格者代理人は滅失にいたる経緯等をしっかり調査し、報告書に正確に記述して提出しなければなりません。ちょっとやっかいです。
 なお、登記官は職権で表示に関する登記をすることができます。

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