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1.建物の表示に関する登記   

建物登記の詳細ページ

建物の表示に関する登記には、次のようなものがあります。

建物表題登記(区分建物表題登記)
・・・建物を新築した場合の登記 

 建物を新築した場合に、登記官に初めて登記記録の表題部を作成してもらう登記申請です。
 以前は、表示登記とよばれていました。主である建物と、建物として認定できる車庫などは、附属建物として登記申請できる場合もあります。附属建物と認定できるかどうかは、法令に従って判断しないといけません。
 マンションなどの区分建物の表題登記は、1棟の建物および各1戸ずつの表題部が作成されます。1棟の建物は壁心で求積し、専有部分は建物の内壁の水平投影面積で求積する、ところは普通建物と異なります。マンションの場合は、吹きつけや内装がされる前に躯体部分で測っておく必要があります。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物表題部変更登記・・・建物を増改築したり、納屋・倉庫・車庫など附属建物を新築した場合の登記

 建物を増改築したり、納屋・倉庫・車庫など附属建物を新築した場合にする登記申請です。
 建物の種類・構造・床面積など、表題部の登記事項を変更した場合に申請します。たとえば増築をおこなったり、改装して倉庫を店舗に変えたり、木造を鉄骨造に変えたり、屋根の材料を変更したり、附属建物を新築した場合です。建物の種類や本体部分の材料・屋根材料・階数を法令に従って正確に判断する必要があります。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物滅失登記・・・建物を取り壊した場合の登記


 建物を取り壊したり(解体)、焼失してしまったり、土砂崩れで壊れた場合などにする登記申請です。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物合体の登記・・・建物を合体(一つの建物に)した場合の登記

 2戸以上の建物の間の壁を壊したり、接続するように大きな建物を建てたりして、1戸の建物にした場合にする登記申請です。
 増築登記の申請をすべきか、合体による登記の申請をすべきか、法令に従って正確に判断する必要があります。登記識別情報(昔の登記権利証です。今は電子申請がありますから、数字とアルファベットの記号で表示されています。)と印鑑証明書を添付しなければいけません。

 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物の分割登記・・・建物を二つの建物に分割したい(分けたい)場合の登記


 附属建物となっている建物を、分割して、登記記録上新たに1個の建物とする登記申請です。
 その建物が、用途に供しうる1個の独立した建物であることが必要です。分割した建物は、新たに登記記録の表題部が作成されます。家屋番号は○○番の2のように定められます。2棟分の図面を作成しなければいけません。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

 -参考-建物の分割登記が必要になった事例。
 主である建物の他に、附属建物が3棟(それぞれ物置)登記されていました。今回の工事で、符号1の附属建物を一部取り壊して分棟されました。分棟した建物は、居宅に変更され風呂やトイレ等の住宅設備が完備されました。全く新しい別の居宅に、変更されたわけです。
 建物相互に主従の関係にある場合で申請人にその意思があったら、附属建物として登記することができます。風呂などの設備はなく主従の関係がある単なる離れでしたら、附属建物とすることは可能です。今回の場合は主従の関係にはなりえないので、分割登記申請が必要になりました。

建物合併登記・・・二の建物を一つの建物に合併したい場合の登記

 それぞれ登記記録がある2個以上の建物を、1個の建物に合併してまとめるためにする登記申請です。
 各建物の間に主従の関係や一体的に利用されている必要があります。法令に従って正確に判断する必要があります。合併する方の建物は、合併される方の建物の附属建物として登記されます。合併する方の建物の登記記録は、閉鎖されます。登記識別情報(昔の登記権利証です。今は電子申請がありますから、数字とアルファベットの記号で表示されています。)と印鑑証明書を添付しなければいけません。

 次に掲げる建物の合併の登記は、することができません。
不動産登記法第56条 (建物の合併の登記の制限)
1.共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記。
2.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記。
3.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記。
4.所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記。
5.所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物区分登記・・・アパートなどの建物を二つ以上の建物に区分したい(分けたい)場合の登記

 1個のアパートや賃貸マンションのような建物を、2つ以上の建物として登記するのが建物区分登記です。
 その建物の間を壊したり、物理的な変更を加える必要はありません。登記完了後、その建物は区分建物になります。区分所有権のあるマンションのような形態になります。その内の1個の建物を、売ることも可能になります。敷地権の問題もからむ、登記申請です。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物分棟・分割登記・・・大きな建物を二つ以上の建物に分割した場合の登記

 建物分棟・分割登記は、大きな建物の間を取り壊して2棟の建物になった。しかもその2個の建物が、それぞれ用途に供しうる1個の独立した建物であるような場合にする登記申請です。
 分割した建物は、新たに登記記録の表題部が作成されます。家屋番号は○○番の2のように定められます。2棟分の図面を作成しなければいけません。
 建物の間を取り壊したがそれぞれの建物に独立性はなく、主従の関係にあるような場合は、従である建物を附属建物とする建物表題部の変更登記申請を行います。
 通常必要な期間は、法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間ほどで登記は完了します。

建物表題部の更正の登記

 表題部所有者の住所を変更する登記。氏名や持分などを、更正する登記です。
 なお、表題部所有者から相続人に名前を変更することはできません。所有権保存び相続の登記が必要になります。権利部 に登記された所有権の登記名義人の変更や更正の登記の場合は、司法書士の業務ですから土地家屋調査士ではできません。 

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建物表題登記(新築)の実例を見る。
-実例建物表題登記(新築)-

建物表題部変更登記の実例を見る。
-実例建物表題部変更登記-

建物滅失登記の実例を見る。
-実例建物滅失登記-

    
     

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