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土地の表示に関する登記について

土地登記の詳細ページ

 土地の表示に関する登記には、以下のようなものがあります。

土地分筆登記・・・土地を分割したい場合の登記

  広い土地を相続人で分割して分け合うような場合や、分割して売買しようという場合など、分筆の登記申請を行います。1筆の土地を2筆以上に分割します。分筆後の法務局の地図には分筆線が記入されます。
 分筆するためには、土地の確定測量・実測が必要です。土地の仮測量後、隣接所有者と境界(筆界)確認協議を行います。境界確認後、実測図(確定測量図)を作成します。境界(筆界)確認協議書を取りかわします。法務局(登記所)の申請情報には、地積測量図と境界(筆界)確認協議書を添付しなければいけません。
 期間的には、立会の日程や法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、少なくとも40日くらいは見込んでおく必要があります。
 土地の測量を含む報酬額は、広さ・高低差や曲がりの多少で異なります。詳細はお問い合わせ下さい。

土地地目変更登記・・・土地の用途(種類)を変更した場合の登記

  土地の用途を変更した場合にする登記申請です。
 土地の地目は23種類あります。主な地目は、田・畑・宅地・山林・公衆用道路・雑種地などです。土地の利用目的にあわせて地目を認定しなければいけません。たとえば、田として利用していた土地に居住用の建物を建てた場合は、土地の地目を田から宅地に変更する必要があります。ただし、農地の転用許可申請を別にしておかなければなりません。申請義務のある、報告的登記申請です。
 期間的には法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間くらいです。農地転用は含みません。

土地地積更正登記・・・登記記録の土地の面積を変更する場合の登記

 登記記録の地積と実測の面積があっていない場合にする登記申請です。更正の登記には、登記申請義務はありません。登記申請をするかしないかは、所有者の自由です。
 土地の確定測量・実測が必要です。土地の仮測量後、隣接所有者と境界(筆界)協議を行います。実測図(確定測量図)を作成します。境界(筆界)確認協議書を取りかわします。法務局(登記所)の申請情報には、地積測量図と境界(筆界)確認協議書を添付しなければいけません。
 期間的には、分筆登記と同じで少なくとも40日くらいは見込んでおく必要があります。

土地合筆登記・・・土地を合併したい場合の登記

 何筆もある土地を、管理上1筆にまとめたい場合に、合筆登記の申請をします。法務局の地図上はその間の境界線が消されます。登記識別情報(昔の登記権利証です。今は電子申請がありますから、数字とアルファベットの記号で表示されています。)と印鑑証明書を添付しなければいけません。
 次に掲げる合筆の登記は、することができません。
不動産登記法第41条(合筆の登記の制限)
1.相互に接続していない土地の合筆の登記。
2.地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記。
3.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記。
4.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記。所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記。
5.所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記。
 期間的には法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、1週間くらいです。

土地分合筆登記・・・土地を分割し合併したい場合の登記

 隣接して所有する土地を、管理上区画を切り直したい場合に、分合筆の登記を申請します。一部の土地を、隣接の土地に合筆したり、お互いの土地同士で交換することもできます。分筆と合筆を同時に行う登記です。登記識別情報(昔の登記権利証です。今は電子申請がありますから、数字とアルファベットの記号で表示されています。)と印鑑証明書を添付しなければいけません。
 分合筆登記申請するためには、土地の確定測量が必要です。土地の仮測量後、隣接所有者と境界(筆界)確認協議が必要です。境界確認後、実測図(確定測量図)を作成します。境界(筆界)確認協議書を取りかわします。法務局(登記所)の申請情報には、地積測量図と境界(筆界)確認協議書及び登記識別情報と印鑑証明書を添付しなければいけません。合筆の登記の制限が、適用されます。
 期間的には法務局の実地調査の有無と混み具合にもよりますが、少なくとも40日くらいは見込んでおく必要があります。

土地表題登記・・・払い下げ土地を初めて登記する場合

 登記されていない土地の表題部を、はじめて作成してもらう登記申請です。具体的には、国から払い下げを受けた里道などは登記されていませんから、表題登記の申請をします。申請義務のある、報告的登記申請です。
 土地の確定測量が必要です。土地の仮測量後、隣接所有者と境界(筆界)協議と確認が必要です。実測図(確定測量図)を作成します。法務局(登記所)の申請情報には、土地所在図、地積測量図と境界(筆界)確認協議書を添付しなければいけません。
 期間的には、少なくとも40日くらいは見込んでおく必要があります。

土地一部地目変更分筆登記・・・一部土地を分割し用途を変更する場合の登記

 土地の一部が別の用途・利用目的になった場合は、同じ土地の地目欄に2種類の地目を併記することはできません。登記制度はその不動産を特定し、権利の設定ができるようにするために定められています。2つの地目があったら、その土地を特定できなくなります。そこで、別の用途になった土地を分筆して、23種類のうちの別の地目で登記しなければなりません。申請義務のある、報告的登記申請です。
 土地の確定測量・実測が必要です。土地の仮測量後、隣接所有者と境界(筆界)協議と確認が必要です。実測図(確定測量図)を作成します。法務局(登記所)の申請情報には、地積測量図と境界(筆界)確認協議書を添付しなければいけません。
 期間的には、少なくとも40日くらいは見込んでおく必要があります。

表題部の変更・更正登記

 表題部所有者の住所を変更する登記。氏名や持分などを、更正する登記です。
 なお、表題部所有者から相続人に名前を変更することはできません。所有権保存び相続の登記が必要になります。 権利部 に登記された所有権の登記名義人の変更や更正の登記の場合は、司法書士の業務ですから土地家屋調査士ではできません。 

 詳細はお問い合わせ下さい。

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